'16年度ODR研究会

2016年度ODR研究会

第1回開催報告

2016年8月1日（月）18:30〜20:30、中央区明石町区民館8号室において、2016年度第1回越境Eコマースのトラブル解決に関する研究会（ODR研究会）を開催しました。
　昨年度の報告書を7月に公表し、関係省庁に提出したことを沢田より報告し、その後の関係する動きについて情報共有するとともに、万代様より、6月に開催されたODRフォーラム2016におけるセッション「ODRと法廷」の模様をご報告いただきました。

第２回開催報告

2016年11月14日（月）18:30〜20:30、中央区八丁堀区民館7号室において、第2回研究会を開催しました。概要は以下の通りです。
1. 　8月以降の関係する動きについて

外国資本のオンライン旅行会社は、現状、国民生活センターによるあっせんが「第三者が関与する紛争解決」と考えており、自社や業界でODRを整備する予定はない。必要であれば国が行うべきとの考え。

　　（参考）第22回消費者庁インターネット消費者取引連絡会（2016.9.30開催）議事要旨
　　　http://www.caa.go.jp/adjustments/pdf/161017_liaisongroup.pdf

日本流通自主管理協会（AACD）では、事業者への認証制度（宣誓マーク）を通じてADRに誘導する仕組みを検討中。

　　その際もODR化は必須と思われるものの、実務上は課題も多い。

日本オンラインゲーム協会（JOGA）は、2016年7月、会員企業のガイドライン遵守状況に関する消費者からの情報提供窓口を設置。

　　 ODRについては、今後検討の余地ありとの感触。　　
　　（参考）JOGA「安心安全ガイドライン窓口」2016 年 7 月～9 月レポート（2016.10.31公表）
　　　http://www.japanonlinegame.org/pdf/JOGA_report_20161031.pdf

米国政府は、APEC/SOM/経済委員会越境サプライチェーンWS（2016.8.21-22開催)において B2B取引のODRを整備することを提案。　　
AI（人工知能）による紛争解決の可能性に関し、日本経済新聞2016.10.10法務面に関連記事。
内閣官房IT総合戦略推進室「シェアリングエコノミー検討会議」中間報告書（2016年11月）に、

「相談窓口及びトラブル防止に関するルールを規定すべき」との記載。
　　（参考）p.36-37
　　　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/shiearingu/chuukanhoukokusho.pdf

内閣官房IT総合戦略推進室「AI 、IoT時代におけるデータ活用ワーキンググループ」（2016年11月11日開催）において、東京大学宍戸教授がADR

　　　について発表　　
　　（参考）「情報銀行等に関する苦情処理・紛争処理をめぐる論点について
　　　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/data_ryutsuseibi/detakatsuyo_wg_dai4/siryou2.pdf　　　　

情報ネットワーク法学会研究大会（2016年11月12-13日開催）分科会において、九州大学　上田准教授より『ICTを用いた法廷の課題』について発表。

2. 西岡様（じゃこネット）ご発表　

eBayのODRシステムに関する下記論文の概要、更に、海外のODRビジネスや国内プラットフォームの苦情処理対応状況等について、幅広くご紹介いただきました。『Lessons and Best Practices for Designers of Fast Track, Low Value, High Volume Global Ecommerce ODR Systems』

http://elibrary.law.psu.edu/cgi/viewcontent.cgi?article=1113&context=jlia

続く自由討議では、個人間取引等のプラットフォームにおける対応の差異や、ODRではなく補償という方向性になっていることについて活発な意見が交わされました。