2019年7月24日に勉強会を開催しました

​2019年第1回「国際消費者問題」勉強会は、加藤絵美氏（NPO法人親子消費者教育サポートセンター代表）を講師に迎え、『デジタル技術と消費者』のテーマから、次の２項目について講演いただき、参加者と活発な意見交換を行いました。
​1. CI(Consumers International=国際消費者機構)「IoT（ネット接続機器）と消費者意識」調査結果
CIは、米・英・仏・加・豪・日、以上６カ国の消費者を対象に、IoTに関するネット調査を実施、2019年5月15日、世界同時公表しました。この調査結果から、日本の消費者がIoT製品に対する抵抗感・違和感、IoT機器に求めるセキュリティ意識が、他の５ヵ国の消費者に比べて、どちらも10ポイント以上低いことがわかりました。参加者からは
「社会に導入ずみのＡＩを否定せず受容して、過度な期待と不安は抱かない」「日本の消費者団体もデジタル機器への関心・見解を高める必要がある」等の意見が出ました。
 
【参考】CIウェブサイト「「The Trust Opportunity: exploring consumers’ attitudes to the internet of things - Joint research with the Internet Society」（2019年5月開催のCI国際サミットで初公開）
⭐️https://www.consumersinternational.org/media/261950/thetrustopportunity-jointresearch.pdf
 
2. WTO(世界貿易機関)と消費者団体との対話（RE:電子商取引に関する国際ルール）
 
2019年5月6日WTOジュネーブ本部で、近年急速に拡大する「電子商取引に関する国際ルールづくり」について、初めてWTOと各国の消費者団体との対話が実現しました。対話に出席した加藤氏が、国民生活センターの「越境消費者センター」という日本の取組みを紹介、「電子商取引は1対1の単独国間でなく、多国間に共通する国際ルールの策定、取組みが不可欠」と締めくくりました。
　
WTOが消費者団体と対話の機会を設けた背景には、BtoC取引（特に越境取引）が急激に拡大し、消費者が電子商取引における重要な契約主体(利害関係者;ステークホルダー)であり、消費者との信頼関係構築なしには電子商取引の安定的な発展はあり得ず、国際ルール策定に消費者保護の視点が不可欠という認識がある。　
 
じゃこネットでは、今後もAIとIoT、電子商取引のテーマに関係する団体と連携して取り組んでいきます。
 
【参考】経済産業省ウェブサイト「電子商取引に係る国際ルール形成の動向：WTO電子商取引有志国会合」：
⭐️​https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kensho_hyoka_kikaku/2019/sangyou/dai5/siryou2-2.pdf
 
(文責：NPO法人消費者ネットジャパン理事・大西　慧子)

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