最近の著作権法改正

​日本では、最近、著作権法で２つの改正が行われました。
１つ目は、2018年12月30日に発効した「TPP11＊」の内容に合わせるための改正です。2つ目は2019年
1月１日に施行された、権利者の許諾なしで著作物を利用できる範囲を広げる改正です。
今回は、前者について説明します。
この改正の１つに、これまでは、著作者の死後から50年だった権利の保護期間が70年になったことがあります。つまり、改正前は、亡くなってから50年経った写真家の作品は、著作権が消滅し、パブリックドメインとして自由に使用できまたしたが、改正後は70年の経過が必要となりました。
また、著作権侵害罪の一部の非親告罪化も含まれています。これまでは、刑事罰の対象としての著作権侵害は、著作権者等による告訴がなければ公訴提起ができないという「親告罪」でした。
　しかし法改正により、対価を得るなどの目的で原作のまま複製等をすることで権利者の利益が不当に害される場合は、「非親告罪」とされました。たとえば、漫画や小説の「海賊版」を販売したり、映画の「海賊版」をネット配信したりする行為は「非親告罪」として、権利者の告訴がなくても公訴提起ができることになりました。
 
 
＊TPP 11
いわゆるメガFTA(自由貿易協定）の１つ。
TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）に当初参加国していた12ヵ国のうち米国を除く11ヵ国で改めて自由貿易を推進するためにとりまとめた協定。