CIは、先月4月16日から20日まで、UNCTAD（国際連合貿易開発会議）が主催する第４回のEコマース・ウィーク(ジェネブにて)に参加し、Eコマースにおける消費者信頼の改善を訴えた。CIを代表したアマンダ・ロングさん（事務局長）は、様々な分科会(panel)に参加し、企業との対話から、越境Eコマース、国連の持続可能な開発目標(SDG’s)まで、多様なテーマについて消費者の立場から意見を述べました。
一日目の16日に、CIとUNCTADとの共同企画で、「消費者のオンライン取引における保護と企業の役割」をテーマとした分科会が行われました。この分科会では、消費者を代表するロングさんをはじめ、企業、消費者行政機関、国際シンクタンクおよび研究者の方は、それぞれの立場から行政・企業・消費者のオンライン取引における責任について意見を述べ、議論しました。
二日目の17日に、ロングさんはUNCTAD総長が議長を務める円卓会議に参加し、三ヶ国の消費者大臣、インドのオンライン事業者大手のIndiaMART,および国際貿易・持続可能な開発国際センター(International Center for Trade and Sustainable Development)の代表と一緒に、デジタルエコノミーが全世界の人々に役立つための国内および国際的な取り組みについて検討しました。
CIの見解では、全世界の人々に真に利益をもたらすためには、Eコマースやデジタル化を単に取引ではなくシステム全体として見ることが必要です。
また、CIは17日にランチタイム・セッションを開催し、エキスパートたちと一緒に消費者のEコマースへの信頼の向上について検討しました。
さらに、政府、UNCTADおよびWTO(世界貿易機構)の長、Eコマース事業者大手の代表および学者によるセッション（High Level Dialogue）へ招待されたロングさんは、各国の大臣に対して、デジタルエコノミーの発展に必要インフラやスキル向上だけでなく、技術の発展がもたらす社会的、経済的、個人的影響についても対応を構築すべきだという意見を述べました。
なお、Eコマース・ウィーク中に、インタネット上のセキュリティおよび信頼に関する最新の年次世界調査が公表さました（CIGI/Ipsos, UNCTAD, Internet Society発行）。同調査結果によると、①今後一年で、世界の住民の10人に６人は、スマート・フォンでオンライン決済システムを使う可能がある、②新興国の消費者は、携帯電話でのオンライン決済システムの使用をリードしている、③オンラインで買物をすることがない人の中で、Eコマースへの信頼がその主な理由です。
上記の情報と一緒に、関連のURLも記載されています。ご参照ください。
www.consumersinternational.org/news-resources/news/releases/making-the-case-for-consumer-confidence-in-e-commerce-at-unctad-e-commerce-week/
(CIサイト「NEWS」2018.4.19搭載)
